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強盗傷害罪の被告「裁判員の質問ためになった」(読売新聞)

 強盗傷害罪などに問われた住所不定、無職真辺一被告(37)の裁判員裁判の第2回公判が25日、横浜地裁(川口政明裁判長)であった。

 検察側は「何度も服役を繰り返している被告に規範意識はなく、更生には骨身に染みる長期の刑が必要」として懲役10年を求刑。弁護側は「被害者のケガは軽く、被告の生い立ちや事件の経緯に酌むべき点もある」と述べ、「懲役4年以下が相当」と主張して結審した。

 被告人質問では5人の裁判員が質問した。女性裁判員が「刑務所から出所し、社会の風当たりは強かったか」と尋ねると、真辺被告は「逮捕と同時に時間の流れが止まり、出所して再び動き始める。そのズレで社会に適応できないのがつらい」と述べた。

 真辺被告は成人後、これまでに6回服役し、期間は計約15年に及んだ。川口裁判長が「裁判員の方々からこれまでの裁判で聞かれたことのないような質問を受けてどう感じましたか」と問いかけると、真辺被告は「一般の方の意見を聞き、母や未来のことも考えさせられ、とてもためになりました」と答えた。

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<10年度予算>成立…過去最大92兆円(毎日新聞)

 10年度予算は24日午後の参院本会議で、与党3党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。

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<掘り出しニュース>ハッチの第5子はタッチです!(毎日新聞)

 【長野】須坂市動物園の人気者で、昨年11月に死んだアカカンガルーのオス、ハッチの第5子(オス)の名前が21日、「タッチ」に決まった。

 約1200点の応募の中から選ばれた。タッチは昨年11月生まれ。現在、体長約80センチ、体重約7キロまで成長し、「人間で言えばちょうど小学校に入るころで、一番好奇心が旺盛」(小林正和飼育員)。名前の由来は「ハッチとの命のバトンタッチ」と「ふれあいのタッチ」(同園)といい、1次審査で選ばれた名前10点から、最多得票の91票を得た。

 21日に同園であった命名式では、「タッチ」に応募した長野市吉田の坂本莉子ちゃん(4)が招待され、三木正夫市長から記念品を渡された。莉子ちゃんは「タッチに決まってうれしかった」と笑顔。タッチは今夏には兄のクラッチ(3歳)とキャッチ(1歳)がいる第2カンガルー舎に移る予定で、母クララ(6歳)と並ぶ姿を見られるのもあとわずかだ。【小田中大】

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食料自給率、20年度に50%=食品安全庁設置へ-農業基本計画(時事通信)

 農林水産省は25日、2010年度からの農政運営の指針を定めた「食料・農業・農村基本計画」の最終案をまとめた。国内農業の活性化に向け、食料自給率を08年度の41%から20年度に50%へ引き上げる一方、食料安全保障の観点から、海外からの穀物調達の拡充を支援する方針を明記。消費者の関心の高まりに対応した食品安全庁の設置や、国内農業継続の基盤となる戸別所得補償制度の本格展開など、鳩山政権の重視する新たな施策の推進も盛り込んだ。
 基本計画の改定は5年ぶり。月内に閣議決定の見通しだ。
 最終案では、食料自給率(供給熱量基準)50%の前提として、20年度に小麦の生産量を08年度の2倍、主食用以外の米粉・飼料用米では120倍に伸ばすとしている。同時に消費振興策として、国産小麦・米粉の利用拡大や「朝食抜き」の食生活の改善を促した。 

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普天間移設 首脳会談で議論せず 核サミット時、短時間の表敬扱い(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米政府は4月12、13の両日にワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の首脳会談に向け、日程調整を進めている。しかし、会談が設定されても極めて短時間の“表敬訪問”となり、懸案となっている普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる突っ込んだやりとりは見送られる見通しだ。

 これまでの調整の結果、首脳会談が行われることになれば、アジア・太平洋地域の平和と安定のため、日米外務・防衛当局間で協議されている同盟深化の重要性と、テロ対策における連携を確認する。だが、普天間飛行場の移設問題について大統領サイドは「国務省レベルで解決すべきであり、ホワイトハウスに持ち込むべきではない」(米政府関係者)との立場で、首脳会談の議題にはしないよう日本側に伝えている。

 会談時間は、「その他大勢」(日米関係筋)という表敬訪問並みの扱いとなる。核サミットで、核テロの脅威を確認する文書のとりまとめなどに全力を傾けるオバマ大統領にしてみれば、「インド洋での補給活動をやめ、金だけ出してテロとの戦いから人員を引き、海兵隊という“前線基地”を追い出そうとする鳩山政権に多くの時間を割いている暇はない」(日米関係筋)というのが本音とみられる。「会談をセットするのが精いっぱい」(別の関係筋)なのが実情だ。

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直接支払制度の完全実施、さらに1年延長―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月12日、出産育児一時金の直接支払制度の完全実施を来年3月末まで猶予することを決めた。さらに医療機関への一時金の支払いについては、月1回から2回に増やすほか、産科医療機関を対象とした経営安定化資金の融資条件を緩和する。

 昨年10月に導入された直接支払制度では、妊婦ではなく産科医療機関に出産育児一時金が支払われる。ところが、医療機関から「退院から支払いまで1-2か月かかるため、資金繰りが悪化する」との声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を今年3月末まで猶予。併せて、福祉医療機構を通じて経営安定化資金の融資を開始するなどの対策も講じた。

 それでも、直接支払制度への医療機関の反発が解消されなかったことから、同省では完全実施をさらに1年猶予することを決めた。

 このほか同省は、▽支払いの早期化を図るため、正常分娩に対する磁気媒体での請求については、現行月1回の請求・支払いを月2回とする▽経営安定化資金の融資の貸付金利を引き下げる▽経営安定化資金の無担保融資限度額(3000万円)を廃止する▽条件によって保証人を免除する貸付制度を開始する―など、医療機関に対する新たな支援策も決定した。また4月以降、制度について議論する場を設け、2011年度以降の制度の在り方について検討する方針も固めた。

■月2回請求、「円滑な実行は極めて困難」―健保連

 健康保険組合連合会は、特に請求・支払いを月2回に増やす点について「円滑な実行は極めて困難」として、資金繰りに苦しむ産科医療機関に対しては、猶予期間の延長のほか、融資条件の改善などの方策を講じるべきとする意見書をまとめ、長妻昭厚労相にあてて送った。

 また、日本産科婦人科学会医療改革委員会の海野信也委員長は、完全実施の猶予については評価しながらも、請求・支払いの機会が月2回に増えたことを「焼け石に水。効果は限定的だ」と批判した。


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子ヤギ、14日にもデビュー 米子のトム・ソーヤ牧場(産経新聞)

【ふるさと便り】

 鳥取県米子市の大山トム・ソーヤ牧場で今年生まれた子ヤギたちがすくすくと成長している。天気が良ければ14日にも、来場者らが自由に入れる園内の「めーめーランド」で公開される。

 同牧場のヤギは、今年1月末から2月末にかけてのベビーラッシュでオス16頭、メス4頭の計20頭が誕生。うち1頭は一般家庭に引き取られたが、19頭は母ヤギの乳で元気に育ち、体長50~80センチに成長した。

 これまでは親と一緒に動物舎で育てていたが、今後は交代で来場者の前にデビュー。同牧場は「ヤギは人に懐きやすくかわいらしいので、ぜひ見に来てほしい」と話している。

 開園は午前9時~午後5時。入場料800円(小学生以下700円)。問い合わせは同牧場((電)0859・27・4707)。

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首相、政治の信頼回復後に消費税論議 増税なら社会保障目的税 参院予算委で(産経新聞)

 参院予算委員会は12日午前、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席し「経済・財政」に関する集中審議を行った。首相は消費税について「国民の政治に対する信頼を回復した後に議論する」と述べた。その上で税率を引き上げる場合は社会保障目的税にすることを明言した。

 法人税率については「世界と比べて高いのは事実として認めるべきだ。課税ベースを広げる中で減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、引き下げに前向きな考えを示した。

 このほか、外務省の有識者委員会が核の持ち込みに関する日米間の「密約」を認めたことについて「日米関係で障害があってはならないし、そのことは大丈夫だ。外交交渉を通じて日米間の信頼をさらに深化させることが望まれる」と述べ、日米関係が悪化することはないとの認識を示した。

 同時に「新政権なればこそできた。こういうことを明らかにする勇気を新政権が持ち合わせていると胸を張って言える」と述べ、成果を強調した。

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「密約」報告書…核持ち込みは「暗黙の合意」(読売新聞)

 日米間の「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田外相に報告書を提出した。

 最大の焦点となった1960年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」について、日米に明確な合意はなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を黙認する「暗黙の合意」ができたとし、「広義の密約」と結論づけた。安保改定時にまとめられた「朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動」をめぐっては、米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる文書の存在を認定し、「狭義の密約」があったとした。

 72年の沖縄返還時の「土地の原状回復補償費の肩代わり」は、米国で見つかった当時の吉野文六・元外務省アメリカ局長の署名入り文書は「日米両国を拘束するものではなく、狭義の密約にはあたらない」と判断。しかし、米国が支払うべき原状回復補償費を日本が肩代わりした事実は認定し、「広義の密約」だったとした。

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 水戸市で2月、自宅で女性が殺害された事件で、茨城県警水戸署が遺体発見当初の検視で「心不全による病死の疑いが強い」と判断していたことが、捜査関係者への取材で分かった。その後、司法解剖で窒息死と判明、一転して殺人事件として捜査を始めたという。

 事件は2月11日朝に発覚。同市渡里町の無職、木村はるさん=当時(73)=が居間のこたつで死亡しているのを訪ねてきた次女(38)が発見した。目立った外傷はなく、室内が荒らされた形跡もなかった。警察医として委託された医師は「病死の疑い」と判断した。

 だが、翌日、県警捜査1課が、まぶた裏に首を絞められた際に浮かぶ痕跡があったことなどから、司法解剖が必要と判断。死因は窒息死で、のど付近の軟骨が数カ所折れていたことなどが判明したという。

 捜査関係者は「検視の結果がすべてではない」としたうえで、「県警内部のチェック機能が働き、殺人事件の見逃しを防いだ」としている。

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 当時4歳の次男に食事を与えず衰弱させながら放置したとして、保護責任者遺棄容疑で逮捕された蕨市中央、無職、新藤正美(47)と妻の早苗(37)の両容疑者。児童相談所(児相)などの行政機関は長年にわたって両容疑者に接触してきたが、なぜ次男の必死の“SOS”は届かなかったのか。

 次男の力人ちゃんは平成20年2月11日、急性脳症と栄養失調のため死亡した。捜査関係者によると、両容疑者には事件前、力人ちゃんを病院に連れて行かなければいけないとの認識はあったという。

 児相が両容疑者と接触を始めたのは、事件の約5年前の15年3月。力人ちゃんは同年9月に誕生したが、路上生活や経済的理由で乳児院に預けられ、長男も16年3月には児相に保護された。しかし、両容疑者は子どもの引き取りを強く希望。生活保護の受給とアパート契約を機に、18年1月から4人で暮らし始めた。

 児相などが事件までに一家に接触したのは、計約50回。しかし、子供たちに会えたのは計10回で、5回に1回の割合だった。

 児相では19年、市や警察なども交え、児童福祉法に基づき、裁判所の許可を得て子供たちを施設に入所させる強制措置をとることも検討。しかし、裁判所との事前協議で「客観的に虐待の状況が確認できない」として断念していた。

 児相の関係者が力人ちゃんと最後に会ったのは、事件の約2カ月半前の19年11月下旬。力人ちゃんについて「体にアザなどはなかったが、やせていて不衛生な印象だった」と振り返った。

 児相では、子供たちの施設入所を視野に入れ「客観的な虐待の証拠をつかむため、次の訪問では体重計を持っていこうとしていた」という。児相の職員は「目に見える形がないと権力を行使できない。限界だった」と声を詰まらせた。

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 気象庁によると、北海道浜中町で28日午後1時50分に20センチ、宮城県気仙沼市で午後2時10分に10センチの津波をそれぞれ観測した。 

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 東北大病院(仙台市)は4日、患者2人の検査報告書を取り違え、がんではない70代男性患者に前立腺の全摘出手術を行っていたと発表した。ミスに気付くまで2年半、前立腺がんの50代男性患者の治療も行われなかった。病院側は医療事故と認め、患者2人に謝罪した。
 同病院によると、2007年6月、2人は同じ日に前立腺の組織検査を受け、50代男性は前立腺がん、70代男性はがんではないと診断された。しかし、病理診断医が2人の検査結果を取り違えて検査報告書を作成したという。
 70代男性は同年12月、前立腺の全摘出手術を受けた。摘出組織の病理診断も大幅に遅れるミスが重なり、09年12月にようやく実施。検査報告書の取り違えが発覚した。
 同病院はその後、50代患者に前立腺手術を実施した。2人の経過は良好で、すでに退院した。 

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土地改良役員、議員兼職避けよ=農水省が「政治的中立」通達(時事通信)

 平野博文官房長官は3日午前の記者会見で、国会議員や地方議員が、土地改良事業団体連合会(会長・野中広務元自民党幹事長)や各地の土地改良区の役員を兼職することは望ましくないとする通達を、農林水産省が1月に出していたことを明らかにした。政治的中立の確保を理由としており、鳩山政権として、夏の参院選をにらみ自民党の有力支持基盤を揺さぶる狙いがあるとみられる。
 平野長官は通達の趣旨について「土地改良区は、対象地域の農業者が強制的に加入させられる公共性が高い法人だ。特定の組織、政党の影響を受けているのではないかという疑念を国民から持たれる恐れがある」と説明した。
 同連合会の理事には自民党の森喜朗元首相や青木幹雄前参院議員会長が就いている。ただ、平野長官は「民主党議員がやっていても同じ理屈だ」とも指摘、自民党議員を狙い撃ちしたとの見方を否定した。 

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 税額控除は、所得税額から一定額を直接差し引く仕組み。高所得者に有利な所得控除に比べ、低所得者にも等しく恩恵が及ぶ。 

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