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<函館政務調査費>住民側の請求一部棄却 最高裁(毎日新聞)

 北海道函館市議会5会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、2会派への支出を違法とした1、2審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約8万8000円の返還請求を命じた1、2審判決が確定した。

 訴訟は、04年度に支出された計約190万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。1、2審は市民自由クラブへの約11万7000円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。

 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満たしている」と判断した。【銭場裕司】

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タイに潜伏の組員逮捕 神奈川・平塚の抗争、殺人容疑で国際手配(産経新聞)

 神奈川県平塚市で昨年7月に起きた暴力団の抗争事件で、県警暴力団対策課などは23日、殺人容疑などで国際手配していた住所不定の指定暴力団住吉会系組幹部、穴井憲一容疑者(40)を逮捕した。県警によると、「今のところは話したくない」と供述しているという。

 穴井容疑者は他人名義のパスポートで潜伏していたバンコクで現地警察当局に今月7日に身柄を拘束され、日本に強制送還された。

 県警の調べによると、穴井容疑者はほか数人と共謀し、昨年7月5日、平塚市紅谷町の稲川会系組事務所で、事務所に出入りしていた男性=当時(34)=を拳銃で射殺した疑いが持たれている。

 この事件では、穴井容疑者を含め稲川会系と住吉会系の組関係者計11人が殺人容疑などで逮捕された。

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住宅火災で7歳男児死亡 大阪・松原(産経新聞)

 21日午後4時5分ごろ、大阪府松原市河合の木材加工業、小谷正司さん(47)方から出火、鉄骨3階建ての作業場兼住宅延べ約460平方メートルのうち、3階の住居部分約130平方メートルが焼けた。和室から長男、龍司君(7)が救助され、病院に運ばれたが、まもなく死亡が確認された。小谷さんは煙を吸い込んで軽症。

 松原署によると、台所付近が激しく燃えているといい、同署で出火原因を調べている。

 小谷さん方は妻(45)と長女(9)の4人暮らし。出火当時、長女は外出中、小谷さんと妻は就寝中で、煙に気付いて避難したという。

 現場は近鉄南大阪線布忍(ぬのせ)駅の南約1キロの住宅街。

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08年度の病院の未収金、推計284億円―四病協調査(医療介護CBニュース)

 日本精神科病院協会(日精協)などでつくる四病院団体協議会(四病協)が実施した医療費の未払い金(未収金)に関する調査結果が2月18日、キャリアブレインの取材で明らかになった。昨年度(単年)と2006-08年度の3年間の未収金の総額はそれぞれ約136億円、318億円だった。この結果を基に四病協では、加入する全5529病院の総額を単年で約284億円、3年間で約742億円と見込んでいる。未収金額は05年に実施した前回調査から減少したが、日精協の山崎學副会長(四病協・治療費未払問題検討委員会委員長)は、キャリアブレインの取材に「まだ742億円の累積赤字がある。これをどう減らすかを考えなければならない」と話している。

 調査は、四病協(日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本病院会)に所属する全病院に調査票を郵送し、2694病院が回答。 昨年度1年間のほか、06-08年度の3年間に累積した未収金の額などを集計した。回答した病院の病床数は平均241.9床だった。また前回の調査は、05年に実施、04年度(単年)と02-04年度の状況を調査している。

 集計結果によると、昨年度に入院費の未払いなどの未収金が発生していたのは2483病院で、分析の対象となった2646病院の93.8%を占めた。2483病院の総額は136億1000万円(前回218億9000万円)、一病院当たりでは548万2000円で、前回04年度の715万9000円から167万7000円減少した。
 未収金の規模は「100万円未満」の病院が34.7%で最も多く、次いで「100万-200万円未満」が15.6%。「1000万円以上」の病院も13.0%あった。

 一方、06-08年度の3年間では、分析した2374病院の95.2%に当たる2259病院で未収金が発生していた。総額は318億5000万円(前回425億9000万円)で、1病院当たりの平均額は1410万2000円(同1620万円)だった。規模別では「1000万円以上」(28.1%)が最多で、「100万円未満」(22.2%)、「100万‐200万円未満」(12.0%)などと続いた。

 医療機関が抱える未収金をめぐっては、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」が08年7月、▽医療機関による防止策の強化を促す▽支払い能力があるのに支払わないなど悪質なケースに対しては、国保などの保険者が病院に代わって強制徴収する「保険者徴収」を活用する-ことなどを盛り込んだ報告書を取りまとめている。
 今回の結果を受けて四病協では、同検討会の再開を厚労省に働き掛ける方針だ。


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